株の達人利用規約

第1条（目的）

本規約は株式会社ストック・データバンク（以下甲とする）が提供する情報・ソフトウェアを本規約第2条に定められる利用者（以下乙とする）が利用する際の甲・乙間における一切の規定を定めることを目的とします。

第2条（契約成立）

本規約を承諾の上利用を申し込み、甲が承認した個人又は法人を乙とします。又、本規約に同意し、甲指定の利用申し込みフォームへの入力と送信をもって、甲・乙間で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

第3条（契約期間と更新）

本契約の期間は、本契約の日から一年間とし、甲・乙のいずれか一方が期間満了の30日前までに相手方に対し契約の更新をしないことを通知しない限り、本契約は引き続き一年間同一条件で継続するものとし、以後も同様とします。

第4条（利用の承認と取り消し）

甲は次に掲げるいずれかの事由により、利用を承認しない場合があります。又、既に利用の承認を得ている場合でも、次のいずれかの事由により甲は承認を取り消す場合があります。
  1. 乙が、株の達人を解約している場合。
  2. 申し込みを承認するにあたり、甲が支障があると判断した場合。
  3. 乙が利用料の支払い債務の履行を遅滞又は支払いを拒否した場合。
  4. 乙の行為が本規約第7条に定める禁止事項に該当していると判断した場合。
  5. 乙が運営を妨害した場合。
  6. 乙が利用に不適当と判断した場合。
  7. 乙が本規約のいずれかに違反していると判断した場合。

第5条（サービスの利用とＩＤ）

  1. 乙は当該ＩＤの第三者への譲渡、貸与、転売をすることはできません。
  2. 乙は付与されたＩＤの管理、使用についての責任を持つものとし、ＩＤの管理や利用によって生ずる問題はすべて自己の責任により解決するものとします。
  3. 乙は契約期間中、本規約第9条に定める料金を支払うものとします。
  4. １つのＩＤにつき1台のパソコンのみで使用できます。

第6条（内容と変更）

  1. 甲は株式情報、企業情報、経済情報、テクニカル分析、ファンダメンタル分析等を提供し、乙は甲より貸与を受けたソフトウェアを利用して情報を受信します。
  2. 提供する情報は甲がその時点で提供可能なものとします。
  3. 甲はやむを得ない事情により、乙に予め通知することなく、内容を追加・変更・部分改廃する場合があります。（ソフトウェアのバージョンアップを含む。）
  4. 提供する情報に関して万全を期してはいるものの、その正確性、完全性、有用性が必ずしも保証されるものではありません。
  5. 万一、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、甲はその責を負わないものとします。

第7条（禁止事項）

  1. 提供する情報、貸与を受けたソフトウェアの利用は乙自身の利用に限るものとし、乙は以下の行為をできないものとします。
    1. 本サービスを営利目的で利用すること。
    2. 本サービスを独自に加工・複製すること。
    3. 本サービスを方法や目的の如何を問わず、第三者に譲渡、提供、頒布、販売、質入、貸与又は再配信すること。
    4. 本サービスを第三者と共同で利用すること、又は第三者の利用に供すること。
    5. 本契約上の地位、権利、義務を有償・無償を問わず、第三者に譲渡、質入等の処分をすること。
  2. 乙は本サービスに関する著作権、所有権、知的財産権を含むあらゆる権利を侵害しないものとします。
  3. 乙の行為が本条第1項又は第2項に反すると甲が判断した場合、甲は乙に対する情報の提供を中止することができます。尚、本サービスの中止により乙に費用又は損害等が生じても、甲は乙に対しその責を負わないものとします。

第8条（免責事項）

甲は次に掲げる事由により生じた乙の損害についてはその責を負わないものとします。
  1. 利用に関し、通信機器・回線、インターネットもしくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害、又は第三者による妨害等によって生じた情報遅延、不能、誤作動、その他一切の不具合。
  2. 人災（火災、停電、不可避の事故等）、天災（地震、洪水等）、非常事態（戦争、暴動、法令の改廃、公権力による命令）等、不可抗力と認められる事情の急変によって生じた情報遅延、不能、その他一切の不具合。
  3. 提供する情報の誤謬、遅延、中断等により生じた損害につき、甲の故意又は重大なる過失に起因するものでないもの。
  4. 本ソフトウェアのインストール又は使用に関して、乙に発生するソフト・ハードの破損、不具合。
  5. 乙のＩＤが漏洩、盗用されたことにより生じた損害。
  6. 乙が本サービスの内容又はその利用法について誤解又は理解不足であった場合の損害。
  7. 本規約第4条又は第12条の規定により生じた乙の損害、又本規約の定めに反した場合の乙の損害。
  8. やむを得ない事由により甲が中止を申し出た場合。
  9. その他、甲の責に帰すことができない事由。

第9条（利用料金）

  1. 株の達人の利用料は月額8,000円（税別）の定額制となります。
  2. 本規約第3条に定める契約期間中、乙は契約月に応じた月額の利用料を甲に支払うものとします。又、月額制であるため、利用日数に応じた日割り等の利用料の算出はしないものとします。
  3. 利用料は経済情勢や諸事情の変動により改定する場合があります。

第10条（支払い方法と変更）

  1. 利用料金の支払いは前払いとし、支払い方法は年払い・半年払い・月払いがあります。
  2. 年払いは、1年分のご料金を一括でお支払いいただきます。
  3. 半年払いは、半年分のご料金を一括でお支払いいただきます。
  4. 月払いは、1カ月分を毎月お支払いいただきます。ただし、初回のみ2カ月分とします。
  5. 支払い手段は、指定口座振替（月払いのみ）、クレジットカード決済、銀行振込となります。
  6. 支払方法、支払い手段に変更がある場合は、速やかに甲に届け出るものとします。

第11条（本契約の解除）

  1. 甲又は乙が本契約の各条項に違反したとき相手方は本契約を解除することができます。
  2. 契約期間中やむをえない事由が発生し中途解約をする場合、乙は甲に対し30日前に電話または書面にて通知するものとします。
  3. 一括払い等で契約満了日以前に乙が利用を取りやめる場合でも、甲は既に乙から支払われた利用料の払い戻しを原則として行いません。

第12条（本サービスの中断）

甲は次に掲げる事由により本サービスの一部又は全部をやむを得ず中断する場合があります。
  1. 設備等の保守・点検・工事を定期的、又は緊急に行う場合。
  2. 人災、天災、非常事態等、不可抗力と認められる事情の急変によって提供ができなくなった場合。
  3. その他、運用上、又は技術上の理由で一時的な中断を必要とした場合。

第13条（届出事項の変更）

乙は住所・電話等、届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。

第14条（損害賠償）

乙が本規約に違反し甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し相応の損害賠償を請求できるものとします。

第15条（準拠法と合意管轄）

本規約に関する準拠法は日本国法とします。又、甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

第16条（その他）

  1. 本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、甲・乙間で協議の上、これを定めます。
  2. この規定は法令の変更、監督官庁の指示、又は甲が必要として認めた場合には変更されることがあります。
  3. 本サービスは株式関連の情報を提供することを目的としており、乙の実際の投資成果に責任を持つものではありません。投資はご自身の判断の基に行われますよう了承のうえご利用ください。
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