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高値もみ合い圏
金融緩和政策の打ち止め観測から欧米で長期債利回りの上昇が目立つ。先週はその流れが日本に波及し、6日に「0.1%」と5ヶ月ぶり高値を付け、債券先物(価格)は149.69円まで下落した。
債券利回り週足
その動きに警戒したのが日銀で、7日に5ヶ月ぶりとなる国債の買い切りオペを通達し「金利下落(債券高)→円安」に誘導したが、この日銀の意図に市場がいつまでも従ってくれるとは限らない。
例えば、日銀がETFとともにコツコツ資金を注いでいる「REIT」だが、東証REIT指数は年初から11%下落している。2年連続上昇と「路線価」の堅調が確認され、潤沢マネーによる旺盛な不動産物色も健在のようだが、「不動産上昇→物件価格上昇→運用利回り低下」という当然のシナリオがREIT指数に表れ始めている。このREIT下落が続くと投機マネーの撤退が始まり、不動産市況に影響しないとも限らない。
REIT週足
もし、国債(金利)が当然のシナリオ(緩和政策終了)で動くなら「国債急落」となりかねず、そうなると日本の金融市場に混乱を招きかねない。すぐにではないにせよ、国債のチャートはそうした不安を燻ぶらせていること覚えておきたい。
国債週足
日経平均は2万円近辺でもみ合い続くが、25日平均線(20041円)を割り込み日足は軟調気配を漂わす。だが、「ボリ-1(19928円)」や「ボリ-2(19815円)」、一目均衡表の雲(19798~19231円)などを下に控え、もみ合いをしばらく続けることも想定される。SQ(14日)、日銀決定会合(20日)、FOMC(26日)というタイムスケジュールも往来要因となろう。
日経平均日足
個別株物色は引き続き活発だが、全体の先安懸念は払しょくできず高値圏のもみ合いという捉え方をしているので、個別株は小口で「押し目買い-吹き値売り」といった機敏な対応が望まれよう。
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