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下値抵抗線を引いておく
パウエルＦＲＢ議長が議会証言（7/10）で金融緩和へ強い意志を示したことで、米国市場はＮＹダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ500の三指数がそろって最高値を更新した。パウエル議長の姿勢は米国と世界の景気減速懸念があってのことだが、株式市場はそれよりも「金融緩和＝金融相場」と受け止めて「リスクオン」に傾注した。
NASDAQ日足
日経平均も10日安値21488円から続伸、週末21685円で終えた。とはいえ日本株の薄商いは相変わらずで、売買代金2兆円割れが9日連続。日経平均も続伸したとはいえ小動きで、7/2高値21784円や52週線21725円をまだ抜けずにいる。
ただ、閑散の原因が3連休を控えて、あるいは16日からの株券受渡し日変更（4日→3日に短縮）を控えてのことであるなら、今週から商いが膨らみ、動きも出てこよう。裁定買い残（株数ベース）が10日に過去最低の1億7840万株まで減らしたが、そこから切り返す動きを見せており、7/2高値を上抜くなら「裁定買い」を伴って4月高値22362円を目指す可能性も出てこよう。21日に参院選が、月末にＦＯＭＣがあり、それまでに株式市場が活気見せてもおかしくない。
そうした上昇期待が空振りに終わるようだと具合は良くない。せっかく米国株が上昇し、為替も109円まで円安を進めたのに日経平均は付いて行けなかったが、米国株が調整に転ずると「下落には歩調合せる」こと否定できない。為替の日足は短期抵抗線を割り込み「円高方向」に振れる可能性あり、これから発表となる決算に懸念強めてもおかしくない。主力株の決算を占うとされる「安川電機」の1Ｑ（3-5月）は純益70減と厳しかった。
ドル円日足
そうしたこともあり、日足には調整懸念に備えて下値抵抗線を引いて注意しておく。いまのところ日経平均、ＮＹダウ、ナスダックとも日足チャートは上昇基調を維持しており、抵抗線の上で推移するなら裁定買いを誘って上値模索の可能性は十分にある。
日経平均日足
だが、抵抗線を割り込むと「リスクオフ」となり「調整入り・夏休み入り」が濃厚になる。ＮＹダウ、ナスダックの日足でも抵抗線を注視、ポイントにする。
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