再増税（消費税10％）＝日銀支援を約束？？
先日、日銀金融決定会合後、黒田日銀総裁の会見で重要な発言をした。
「景気悪化に対しては金融面でも財政面でもテコ入れは可能。しかし信用崩壊は打つ手無し。
故に国際公約ともなっている消費税の＋２％・１０％に、これは避けられない」この部分。
政府へは「増税不可避」と見ることが出来るし、裏返せば「日銀は追加緩和で支援します」。こう発言したとも取れると思う。
だから失望気味の米雇用統計後も円高に振れる幅が限定されているのは、こう言う側面があると思う。
業種で堅調なところを探すと、中長期では東京五輪やリニア、短期では景気対策、こう言う話題に事欠かない建設。
そしてドル高のメリットを受けそうな電機＋自動車の一部銘柄、こんなところだろうか。
ここに金融緩和期待やＧＰＩＦ関連などから、主力内需銘柄などが物色され始めると相場の腰の強さが増すと思うが、果たしてどうなるだろうか・・・
ただ懸念を挙げるとしたら、なんとしても消費者物価２％達成に拘るあまり、円安のデメリットに目をつぶり円安＝善、こういうスタンスや政策が偏った場合、相場がねじれてくる可能性がある。円安でも株価が上がらなくなった場合がそうかも知れない。
そういう現象が出てきた場合、恒常化した場合、相場は一段と難しくなるだろう。
その辺は心しておきたい。