テクニカルはねじれ状態
残念だが日本株が立ち直るには暫く時間が必要になるかもしれない。
データで見ると、日本が変わると期待した外国人の買い、8月末週から4週間で現物＋先物を2.3兆円買い越した。だが自民党総裁が岸田氏に決まったあたりから失望売りが広がり、その後の2週間で2.04兆円の売り越し。期待で買った分をほぼ売りつくした格好だ。
テクニカル面では、日足は買い。週足は売りと言うねじれだが、長めの週足を重視するなら調整想定。
日足的には、12日RCIはボトム圏で張り付き、26日RCIもボトム圏目指して低下中。
週足は、9週・12週RCIが陰転下降。株価が大幅高でこの陰転を陽転に覆すような株高が近々起これば問題ないが、テクニカルの方向は「下」。無理せず日柄整理待ち。またはその日のうちに決済する「ディトレ」の方がリスクは少なそう。
日経平均日足
日経平均週足
先日の所信表明演説で、「改革」というワードが一回も使われていなかった、と報じられ、岸田氏は釈明をＴＶで述べていたが、市場が期待するような成長戦略を実行できるかどうか。
1億円のカベ問題。
金融取引では最高税率が20％と固定されているため、1億円以上の所得の大半を株式売買益などで得た場合、20％が上限だから給与所得者などの税率（最高税率55％）よりも優遇されているという問題。確かに一律20％の税率を止め、累進課税にする方法はあると思う。
ただし下限の20％は引き下げないのか？？
給与所得者で20％以上の税金を支払う年収は333万～695万円だが、家族構成などのケースの違いでは、600万・700万円と所得の高い層に該当するだろう。
ならば株式売買益で600万円・700万円の利益より少ない売買益なら、20％の税率を引き下げるという案は無いのか。10％とか5％とかである。上から取るばかりで下には還元しないのか、これも不公平だろう。
また所得との損益通算はしないのか。
これが一番公平だと思うが、財務省が猛反発しているはずだ。なぜなら日本株は30年前の高値からまだ1万円も下にある。日経平均が3万円以上の時期に購入した株の多くが含み損。この損を所得のプラスと差し引きしたら、損の方が大きくなるため税収は減る。だから損益通算を認めないのだ。
こういうデータを持っている財務省は、収入の大きなところから取る方針を国民に示し、国民のひがみ根性をたきつけ、これを正当化し「民意」の様に操作・先導する。この様なセコイ作戦に岸田氏が乗らず、独自色を打ち出せるかが注目点。
今回ノーベル賞を取られた方が、「日本には帰りたくない。研究するならアメリカだ」と。
ジリ貧の日本には有難くも重たいご託宣だ。