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20170円～19850円
予想はしていたが、これほど「都民ファースト」の圧勝劇になるとは驚き。これが安倍一強の国政にどう影響するのか注目され、それは株式市場にも影響してこよう。ただ、自民党が危機を抱くことで「経済最優先」として策を打ち出すならマーケットにはネガティブとはならないだろう。ただし、それよりいま日本株には欧米株や為替の方がポイントでカギ握ると思われる。
先週はＥＣＢドラキ総裁の発言により金融緩和の出口論が取りざたされ「ユーロ高」となり、独ＤＡＸや英ＦＴなど欧州株の下落が目立った。為替は対円で128円台、対ドルで1.142ドルとユーロが上昇し、そしてＮＹダウ、ナスダックの米国株は調整の兆しを見せている。
ユーロ円週足
ＤＡＸ週足
ＮＹダウ週足
日本株にとっては円安を好感するのか、それとも欧米株の軟化を嫌気するのか、判断の難しいところだ。好調な企業業績、ＰＥＲ14倍台などを要因に「先高観測」唱える関係者は少なくない。だが、欧米株が冴えないと、日本の主力株に影響するほか、売買シェア7割占める外国人がスタンスを軟化させることも想定される。
どちらの見方が正解かは、日経平均の行方に委ねるのが一番。いま日経平均は20000円処で25日平均線に抵触し、先月から引く下値抵抗線に迫ってきた。「流れに従え」の観点ではまだ上向きで、下値のポイントと言える。ノコギリ歯のようなジグザグ波動を続けるならここから切り返すだろうが、上向き継続にはボリンジャーバンド「＋１」（20171円）突破を確認したい。逆にボリ「－１」（19850円処）を割り込むなら上向き波動に終止符を打つことになる。
日経平均日足
薄商いで躍動感失せる日本株。超高速取引の登録制が決まり、外国人投資家の日本株離れが懸念されている。7月相場は「20170～19850円」を上下基調ポイントとして押さえておくと良いだろう。上昇基調が続くうちは「強気・買い」で構わないものの、基調を崩すなら同時株安懸念が台頭するので「慎重」さが必要だ。
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