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煮詰まる日本株
それにしても動かない。日経平均は23000円台でジリ高を続けるが、このところ日々の振幅は150円前後と乏しい。これでは先物のデイトレーダーは「商売、上がったり」だろう。証券会社の上期好業績が相次ぐが、それはすべて大きく上昇した4月～6月に稼いだものだ。
6月以降のチャートは22000～23000円台で保ち合いをかなり煮詰めている。長い保ち合いであるから、放れ足がポイントになるのは言うまでもないが、これほど長く動かない日本株は異常で問題だ。
日経平均先物日足
コロナ禍でもあり、日銀のＥＴＦ買いなどで「下げさせない相場」を演出している可能性はある。官製相場と呼べる状況だが、先週の東証の出来高は10億株（2兆円）に満たない日が続いた。動かない相場は活力を失せ、マネーの流出も危惧させる。
これで「金融都市、金融立国を目指す」などと言えるのだろうか。政治家や日銀・黒田総裁には「動くところにマネーは向かう」「株式市場は経済の血管」というマネーの原則を学んでいただきたいものだ。あのトランプ大統領のツイート術を少し見習ってほしい。
カネ余りを背景に「イイとこ取り」の堅調相場を演ずる米国株だが、さすがに11/3の大統領選が近付くにつれ乱高下、もみ合う雰囲気が出てきた。ＮＹダウは9月の下げを9割戻したが、節目の29000ドルが近付き、ＲＣＩも陰転を漂わす。
ＮＹダウが調整・もみ合いになるなら、日経平均は下げるときにお付き合いしかねない。間もなく始まる決算も焦点だが、10月相場に強い日経平均であるから75日線と13週線のある23000円処を維持して上昇基調を継続させるだろう。そうであれば「上放れ」を伺うときも来よう。ただし、流れに従うのが基本であるから念のために23000円割れ（下放れ信号）には注意しておく。
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